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組合の「なんでも相談」

税金相談

組合では個人事業者を対象として、毎年2月中旬から3月中旬にかけて税金相談を行い、確定申告書など書類作成までお手伝いしています。土地の売買や相続などの複雑な申告でも、組合の顧問税理士が直接相談に応じますので安心です。

税金相談と申告書提出までの概要

【税金相談説明会】		2月初頃に「税金相談説明会」を開催し、「所得とりまとめ帳」と「税金の手引き」を配布し、記入の仕方について講習します。

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【相談日の予約】		都合の良い相談日を事前に予約します。土地の売買や相続など、複雑な相談は税理士相談日に受け付けています。

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【帳簿やとりまとめ帳の記帳】		相談日までに帳簿か「所得とりまとめ帳」に、売上や経費などを記帳しておきます。

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【税金相談／確定申告書作成】		2月～3月13日前日まで開催します。相談日には、記帳した帳簿(叉は所得とりまとめ帳)、税務署から送付された書類一式　その他必要書類、印鑑等を持参して頂き、確定申告書や必要書類を作成します。

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【重税反対統一行動】【集団申告】		原則として毎年3月13日に「重税反対統一行動」を開催し、各税務署までデモを行って、集団で申告書を提出します。

組合の税金相談を利用するメリット

◇		建設のことを熟知した組合が、何よりも組合員の立場に立って行いますので、個々の状況に応じた丁寧な相談が可能です。
◇		申告に大変便利な「所得とりまとめ帳」や「税金の手引き」が、毎年無料でもらえます。 (「所得とりまとめ帳」は、国税庁が認めている青色申告にも対応する簡易帳簿です。)
◇		納税者の権利を確立するため、組合も丁寧に対応します。

法律相談

◇		組合では顧問弁護士を配置して、様々な法律上の問題にも対応できるよう、組合員の便宜を図っています。
◇		裁判等になった場合は有料ですが、相談自体は無料で行って頂けますので、何かあった場合は組合へご連絡下さい。組合の顧問弁護士をご紹介致します。

融資相談

組合では中央労働金庫戸塚支店と提携して、各種の融資を扱っています。

ただし、労働金庫は事業資金は貸し出せないこととなっているため、カーライフローンなどを利用する時でも、トラックやバンなどの貨物車の場合は事業資金と見なされ、利用できません。

中央労働金庫の主な融資

(1)住宅ローン（新築、増築、改築）、(2)教育ローン、(3)カーライフローン、

(4)小規模生活資金(30～50万円程度）、(5)その他ローン(住宅ローンの借り替えも行っています)

不払い相談

組合では民間工事、公共工事を問わず、この不況下で増加する工事代金や賃金の不払い問題の解決に取り組んでいます。

[1]	不払いとなる主なパターン
	(1)工事をめぐるトラブル、(2)工事の追加変更による不払い、(3)夜逃げ・自殺・倒産等による不払い、(4)自主廃業・破産・会社更生法による不払い
[2]	不払いにあったときの対応
	(1)	賃金・工事代金の区別をまずはっきりさせる。
	(2)	工事の名称、金額と工期、支払われる予定だった期日等を明確にする。
	(3)	工事の流れを明らかにする。(施主は誰か、契約相手や元請・1次・2次・3次業者等)
	(4)	相手企業の内容をしっかりつかむ。
[3]	解決の方法は個々の状況に即して
	(1)	督促命令・訴訟
	(2)	建設省・自治体を動かす方法もある
	(3)	建設業法による解決(元請が特定建設業者の場合)

不払いにあわないための10か条

その１　信用情報
仕事ほしさに悪質業者にひっかからないよう、初めての取引先は「契約」の前に仲間・同業者や組合から信用情報を集める―うますぎ話には要注意。

その２　適正価格
指し値発注、値引きの強要に対しては、見積りをきちんと行ない、原価を割り込む低単価・赤字工事は断る―「次になんとかするから」が命取り。

その３　書面契約
口約束はトラブルのもと。契約なしに工事に入らない。必ず工事着工前に契約書・発注書・請書を取り交わし、契約条件を確認しておく。

その４　手形払い
長期の手形・労務費にくいこむ手形は建設業法違反―割れない手形はもらわない。

その５　月別収支
長期工事では、月々の出来高請求と月別の精算を確実に。労働者の手配や材料調達に必要な「前払い近」も要求しよう。

その６　追加・変更工事
追加・変更工事をめぐる不払いが多発・追加変更箇所について工事責任者から「工事（施行）指示書」をもらい、必ず本体契約と別途の書面契約をしよう。

その７　倒産の危険信号
月々の支払が遅れ、オール手形、手形ジャンプの要求は倒産直前の危険信号。支払いが改善されないなら傷を深くしないよう早めに工事から手を引く決断も必要。

その８　労働記録の保存
現場の出面（でづら）、作業証明、作業指示書など現場での労働記録は大切に保存を。

その９　雇い入れ通知書
倒産で賃金が不払いにあった場合、労働者として国からの立て替え払いによる救済が受けられるよう、「手間請」で働く場合は、仕事先から「雇い入れ証明」を受けておく。

その10　倒産防止共済
取引先の倒産に備え―「中小企業倒産防止共済制度」に加入を。

※ 対応が遅くなるほど不払いの回収は困難に。
※ 倒産、不払い問題がおきたらひとりで悩まず、すぐに組合に相談を！

横浜建築職組合

〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4859
TEL.045-864-0455
FAX.045-871-6415
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